セミリタイアが国に潰される日

どうもニャッチです

今回はセミリタイアが国によって規制される日が来るのかについて考察していきたいと思います

近年、セミリタイアが世界的にブームになっており、中国では寝そべり族と呼ばれる消費や結婚をせず最低限働ければよいと考える若者が増えているそうです

自分にとっては別にセミリタイアする人が増えても別に不利益は被らないですが、国にとっては非常に厄介な存在になるかもしれません。なぜなら、働いてくれないと税金も取れず国の成長が止まってしまうかもしれないからです。

そうならないように国としても何かしらの対策を取ってくるのではないかと危惧しています

もし、国がなんらかの規制をするとしたら以下のような政策を取るのではないかと考えます

①資産に対する税金を上げる

よっぽど無計画な人ではない限りセミリタイアする人はかなりの資産を保有しているはずです。なので、資産に対する税金を上げれば資産が減りますので働かざるをえなくなってくるはずです。ただ、こういうルールを作る側の人間って大体お金持ちなので、わざわざ自分たちの資産を減らすようなルールを作るとは思えないので、資産に対する税金を上げるのはまだ先になると考えています。

②国が強制的に働かせる

社会主義国家のように国が国民にノルマを課し強制的に働かせようとしてくるかもしれません。しかし、日本は資本主義国家であり、北朝鮮とは違い日本政府にはそこまで絶対的な権力はもっていないので実現は難しいと考えています。

③働かないことに対する罰金を課す

働かないもしくは労働時間が極端に少ない人に対して罰金もしくは税金という形でお金を徴収する方法もあると思います。これならお金を取られるのが嫌で働くかもしれませんし、仮にそれでも働かない人がいてもお金は取れるので税収が大幅に下がるということも無いです。しかし、この方法の難しいところは国民一人一人の労働時間を国が把握することは難しいところです。サラリーマンとかであれば会社を通じて情報収集すれば良いですが、フリーランスで働いている人は把握が難しく、自己申告させるしかない気がしています。もし働かない税みたいなのが導入されても自称フリーランスが増えるだけな気がしています。

まとめ

セミリタイア者が増えてきて国も警戒感を強めていますが、北朝鮮のような社会主義国家ではない限りセミリタイアを法律で規制することは難しいと思うので、安心してセミリタイアを目指して良いと考えています。ただ、メディア操作でセミリタイア批判が多くさせ、セミリタイア＝悪という印象操作をしてくるかもしれません。（実際、寝そべり族が話題になった中国ではかなりのバッシングがあったそうです。）もし、世間体がどうしても気になるという方はセミリタイアしない方が良いかもしれません。